今回は、仮想通貨の税金について、お伝えしようと思います。
昨今、仮想通貨で利益を上げている投資家様も多いと思いますが、きちんと仮想通貨に対する税金の知識がない方も多いように思います。
結構、仮想通貨の税金をナメていると痛い目に合うと思います。すでに私の情報網では今年の確定申告が終わったら、日本の国税庁は一気に仮想通貨で利益が出ている投資家の調査に入り、脱税をしている人間は容赦なく逮捕していくようです。
バレないだろうと思っている方、大間違いですよ。すでに日本のすべての取引所は、口座開設者の個人データおよび資産情報を国税庁に提出しています。
日本の仮想通貨利益に対する税金はアホみたいに高いですが、脱税ニュースにご自身の名前が出ないようにしっかり確定申告を行いましょう。
そもそも、仮想通貨で確定申告する必要のある人は？
2017年は、仮想通貨元年と言われ、多くの方に仮想通貨が認知されましたね。多くのサラリーマンの方も、仮想通貨で利益を出された方もいるかと思います。サラリーマンの方で、「確定申告の準備する」という経験をされた方はまだまだ少ないかも知れませんが、仮想通貨で売買益、またはICO売却益などは大きな利益が出る事が多い為、基本確定申告する必要があると認識しておいた方が良いかと思います。
課税対象となる方
給与所得を受け取っており、仮想通貨の利益が20万円以下 ➨ 確定申告が不要(課税対象ではない）
上記以外 ➨ 確定申告が必要（課税対象）
※ 仮想通貨を保有しているものに関しては、現状課税対象でありません。
あくまで、売却益を得て初めて課税対象となります。
個人の状況は様々であるため、ご自身が確定申告する必要があるかないか不明な方は、税務署または税理士に確認される方が良いかと思います。
仮想通貨の利益は、何の所得？？
仮想通貨で得た利益は、「雑所得」という分類になります。勿論、所得という事ですから税金がかかってきますが、実際どれくらいの税金がかかるのでしょうか？ 下記表を確認ください。
例えば、仮想通貨で500万円の利益が出た場合は、
■500万円ｘ20％－427,500円（控除額） =572,500円
つまり、57万2,500円を所得税として納税する必要があります。
注意点は、この金額はあくまで所得税だけであり、他に住民税を納税する必要があります。
住民税は、
課税金額（もし、仮想通貨だけの利益が全所得の場合は、その利益分－控除（※人によって違う）ｘ10％＋均等割り（数千円）
これだけ見ると、ホントに税金って多くかかるのが分かりますね。
仮想通貨の「利益」の考え方
仮想通貨の利益の考え方は、３つあります。
１．仮想通貨売買による利益（仮想通貨を安く買い、高くで売る場合、その差額が利益）
例えば、１ビットコイン＝50万円で購入し、1ビットコイン＝100万円で売却した場合、「50万円の利益」となります。
２．仮想通貨決済による利益（仮想通貨を決済で利用した場合の「得」も利益とみなす）
例えば、１ビットコイン＝50万円で購入し、1ビットコイン＝100万円に上昇。
その１ビットコインをビットコイン決済可能店で１ビットコインで支払いをして、50万円の商品を購入した場合。
この場合も、「50万円の利益」となります。
３．仮想通貨同士の売買
例えば、１ビットコイン＝50万円で購入し、1ビットコイン＝100万円に上昇。その１ビットコイン（100万円分）で、他の通貨のイーサリアムを２０ETHを購入します。この時利用した100万円は一旦利益が確定したものとみなし、「50万円の利益」となります。
仮想通貨の「損失」の考え方＆計上のやり方
もし、仮想通貨で「損失」が出た場合は、どのように計算するのでしょうか？
仮想通貨の利益は、「雑所得」として分類される点をお伝えしました。従って、「雑所得」の中で出た損失は、相殺する事が可能です。注意点としては、他の事業によって出た「事業所得」などとは、相殺できない事を覚えておいてください。
雑所得での相殺は可能
例えば、１ビットコイン＝50万円で購入し、1ビットコイン＝100万円に上昇し売却したため、「50万円の利益」が出た。
同年に、1イーサリアム＝15万円で購入し、１イーサリアム＝5万円で売却し、「10万円の損失」が出た。
同じ雑所得である為、仮想通貨の利益は、50万円－10万円＝「40万円の利益」として、報告する。
まとめ
大切なポイントは、下記となります。
１、仮想通貨で20万円以上の利益があれば、課税対象となり、「雑所得」として納税義務が発生する
２、仮想通貨の利益に対して、所得税や住民税の税率がかかってくる
仮想通貨で、大きく儲かるから嬉しいと感じる方も多いですが、税金も同時に大きく払う必要が出てくる事を忘れないでくださいね。