米国証券取引委員会（SEC）の法律顧問は、XRP(リップル）はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）とは異なると主張しています。

規制当局がデジタル決済会社をXRPという形で不正に証券を販売したとして、デジタル決済会社であるリップル社を非難するSECの訴訟のヒアリングの中で、弁護士のJorge Tenreiro氏は、XRPは、既にSECによってクリアされた2つの大型暗号資産であるビットコインやイーサリアムとは異なると主張しています。

U.Todayは、リップルに対する訴訟の中で、Tenreiro氏は、XRPは、ビットコインやイーサリアムとは異なり、知識が豊富で特異な組織に支えられていると指摘しています。

「Solomon氏（リップルの顧問弁護士）は、「我々は、ビットコインやイーサリアムと何も違いはありません。」と言おうとしています。リップル社自身の弁護士が発言したように、貴方はこれらの資産を作成した1つの組織である為、ビットコインとは異なります。それは根本的に異なります。」

弁護士はまた、リップル社がXRPトークンの使用例を見つけようとしたにも関わらず、会社がトークンに何かしらの有用性がある事を証明できなかったと主張しています。

「我々は、このユーティリティが実際に存在するかどうかについて異議を唱えます。しかし、要点は、万が一それが存在したとしても、リップルとXRPの使用法を開発する為の被告の努力が、XRPを証券にする物であるという事です。」

この訴訟ケースの議長を務めるSarah Netburn裁判官は、XRPと1番目に大きい暗号資産であるビットコイン、そして2番目に大きい暗号資産であるイーサリアムの違いを明らかにしようとしています。

「XRPに関しての私の理解は、XRPには通貨価値があるだけでなく、ユーティリティもあり、そのユーティリティ機能がビットコインやイーサリアムと区別しているという事です。」

Rippleの法務顧問は、XRPのユーティリティは、イーサリアムやビットコインのユーティリティとは異なりますが、実際にユースケースがありますと回答しています。

「ビットコインとイーサリアムにも有用性があります。ビットコインには、それが開発されたユースケースがあります。イーサリアムも同様です。例えば、イーサリアムブロックチェーンを経由して実行できるスマートコントラクトがあります。 XRPも多くのユースケースを開発しており、これらはプロセスの非常に早い段階で開始されました。例えば、XRPにはオンデマンド流動性（ODL）と呼ばれる製品があるため、SECはこの長期的なスキームを2013年から現在まで請求しました。オンデマンド流動性（ODL）は、金融機関がシームレスで費用のかからない取引を行う事を支援する為に利用されています。。。。」

「デジタル資産としてのXRPは、銀行がどちらの側にも独自の法定通貨アカウントを持っている必要がなく、そのお金を他の場所でより効果的に移動させる事ができることを意味し、XRPをブリッジ通貨として利用する事が出来る為便利です。Garlinghouse氏（リップルCEO）は、これらの追加のユースケースの開発を支援する為に、リップル社に着任しました。」