TwitterとSquareのCEOであるJack Dorsey氏は、ビットコインの規制に反対し、提案された法律がSquare社と暗号通貨の顧客を傷つける可能性があると指摘しました。

Financial Crimes Enforcement Network（FinCEN）によって制定された規制では、Square社などの金融機関は、3,000ドルを超える暗号通貨取引に関して、「非顧客から名前と住所を収集する」必要があると記載しています。これに対して、Dorsey氏は手紙の中で、 「規制されたエンティティを回避する為に暗号通貨取引を行う暗号通貨の顧客にとって、不必要な摩擦と逆インセンティブです。」と反対しています。

「Squareのような規制対象のエンティティから非管理ウォレットや外国の管轄区域に多くのトランザクションを移動させるハードルを追加する事で、FinCENは実際に暗号通貨トランザクションの世界への可視性が、今日よりより低くなります。」とDorsey氏は規制当局への手紙で付け加えました。

10月には、コロナウイルスのパンデミック時に時価総額が急上昇したSquare社は、当時5,000万ドル相当のレートで4,709ビットコインを購入しました。現在の値段レートでは、ビットコインはほぼ1億5000万ドルの価値があります。

Square社はまた、ビットコインの値段上昇によりCashAppを介して暗号通貨を売買する顧客の恩恵を受けています。実際にこのアプリは、Apple AppStoreのトップ20アプリの1つとして、ずっとランク付けされている状況です。

この規制は、麻薬取引やテロなどの暗号通貨取引などの違法な利用を防ぐように設計されていますが、Dorsey氏は、母親が娘に4,000ドル相当のビットコインを送った物が妨げられる例を示しています。

「例えば、この提案では、Squareの顧客の母親が娘に4,000ドルの現金を贈り、娘がその資金を銀行に預けた場合、銀行は顧客の母親に関する情報を収集する義務を負いません。」「この提案では、もし、同じ取引が暗号通貨で完了した場合、娘がそのお金を預けて自由にアクセスできるようにする為に、銀行は顧客との関係を超えて母親の個人情報に侵入する必要があります。」

とDorsey氏は説明しました。

純資産が120億ドルを超えるDorsey氏は、この規制は法執行能力やイノベーションにも悪影響を与えると付け加えました。

「この提案は、特に意味のあるレビューの為の適切な時間がない状況を考えると、不十分です。」

とDorsey氏は記載しています。

「最終的には、これは個人の経済的エンパワーメントと支払いの革新をより広い範囲に害を与えるだけでなく、金融システムを保護するというFinCENの基本的な責任を軽減する事になります。これは私たちが強く共有する、共通の目標です。」