「要約」　
●　みずほ銀行は、家計収入が15万ドル未満の235人の回答者に経済刺激策の現金チェックについて調査しました。
●　直接刺激策の現金チェックの3800億ドルの内、400億ドルがビットコインと株式に利用される可能性がある事が分かりました。
●　全体的に、より多くの人が、株式よりもビットコインに資金を利用するという回答者が多い状況でした。

みずほ銀行が行った調査によると、アメリカ人に送られた400億ドルのCOVID-19救済法案資金はビットコインと株式に利用される能性があります。

Dan Dolev氏によって指揮されたみずほ銀行のアナリストは、月曜日に発表した調査の中で、世帯収入が15万ドル以下の約235人と話をしました。

調査チームは、回答者の約40％が、経済刺激策の現金チェックの少なくとも一部をビットコインまたは株式への投資に利用する事を予定していると発言している事を発見しました。

みずほ銀行は、これは刺激策の現金チェックの3800億ドルの内、400億ドル近くがこのような資産に利用される可能性がある事を意味すると試算しました。

調査はまた、投資家が株式よりもビットコインに、刺激策の現金チェックを利用する可能性が高い事を発見しました。

投資を予定していると答えた回答者のうち、61％がビットコインに投資すると答えました。一方で、株式にお金を投資すると答えたのはわずか39％でした。

みずほ銀行のシニアエクイティアナリスト、Dan Dolev氏は、次のように発言しています。

「この調査では、総投資額の60％をビットコインが占めると予測しています。」「我々は、ビットコインの現在の1.1兆ドルの市場価値に2〜3％も追加される可能性があると試算しています。」

刺激政策への期待と機関投資家の需要がデジタル資産を後押しした為、ビットコインは週末に1ビットコインあたり61,000ドルを超える過去最高値を付けました。しかし、月曜日に暗号通貨はそれらの利益のほとんどを失いました。

Dolev氏は、Visa、Mastercard、PayPal、Squareなど、投資家の刺激策の現金チェックの動きから利益を得る事ができると彼が信じている多くの暗号通貨関連企業に関して強調しました。

月曜日のCNBCとのインタビューの中で、Dolev氏は調査結果に「非常に驚きました」と発言した為、調査チームにデータの「健全性チェック」に多くの時間を費やしてもらいました。

アナリストは、調査データは驚くべき物でしたが、それは消費者が刺激策の現金チェックをどのように利用するかを正確に表した物であると信じていると付け加えました。

「それは、示された通りの物である。」とDolev氏は結論付けました。