金融サービス会社であるBankRateが作成した調査によると、ビットコインと仮想通貨は、米国の一般市民の間で10年以上の投資手段として、好まれる選択肢ではありません。 調査結果によると、回答者の内、わずか4％だけが他の伝統的な投資よりも仮想通貨を好みました。

ビットコイン、暗号資産、そしてそれ以外の投資対象全ての中で最も好まれたのは、不動産でした。 調査に回答した回答者の内、ほぼ3分の1は、不動産という投資対象が今後10年間で最も価値を維持する可能性が高いと評価しました。

BankRateによって実施された調査では、「10年間必要としないお金の為に、次の内、どれに投資するのが最善の方法だと思いますか？」という質問が提起されました。

回答者の内の31％が、回答として与えられた複数の選択肢の中で、他の投資カテゴリのいずれよりも不動産を所有することを好むと回答しました。 2番目に人気のあった選択肢は、株式投資（20％）、次に現金投資（19％）、金と貴金属（11％）、債券（7％）、その他である回答の選択肢として挙げられていない投資（5％）、ビットコイン/仮想通貨（4％）という順になっています。

この調査ではまた、他の形態の投資対象よりも不動産が優先されることが、全ての所得水準の回答者において見られる傾向である事がわかりました。 BankRateは、下記のような収入カテゴリに分類しました：75,000ドル以上、50,000ドルから75,000ドルの間、30,000ドルから50,000ドルの間、そして30,000ドル未満。 各カテゴリーの32〜34％が、他の投資選択肢よりもむしろ不動産を所有しています。

興味深いことに、2018年版の調査では、株式が最も人気のある投資である事が分かりました。 しかし、株式は長い間、年間平均10％の利益を出しているという事実にもかかわらず、人気が急落しています。 明らかに、投資家は、過去10年間もの間、経済を衰退させた住宅市場の暴落について忘れています。

若い成人は、不動産よりもアボカドトーストの為にお金を無駄にするとよく言われる物語にもかかわらず、BankRateの調査によると、実際にミレニアル世代は10年以上の投資として、不動産を所有したいと思う最も可能性の高い年齢層になります。 他のすべての投資対象よりも不動産を好むと答えた人の内、ジェネレーションXであるミレニアルは31％を占めました。 一方、団塊の世代とサイレントジェネレーションは、それぞれ30％と23％を占めました。

BankRateの最高財務アナリストであるGreg McBride氏は、今年の不動産について、不動産を好むミレニアル世代の傾向があるようだと次のように述べています。

「ミレニアル世代は、他のどの年齢層よりも不動産のニーズが高いですし、現金が十分ではありません。そして10年以上投資する時には、まだ株式市場に熱心ではありません。」

対照的に、ビットコインと暗号資産は、株式や不動産よりもはるかに悪い結果をもたらしました。 回答した人の内、わずか4％が、新興資産クラスと呼ばれるビットコインや仮想通貨に、今後10年間保有することを選択したと回答しました。