ICOっていう言葉を、聞く事も多いかと思います。日本でも、「ICOって儲かるらしいよ！」「今度、●●企業がICOするらしいよ！」などよく耳にするのではないでしょうか？
ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれます。実際に資金を調達したいプロジェクト団体が、「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を販売・発行をし、投資家から資金を得るプロセスとなっています。簡単にいうと仮想通貨を利用した新時代の資金調達方法ですね。
何故、発行体はICOをするのか？
今の時代、何か大きな事業を起こしたいと思っても銀行や機関投資家から簡単にはお金は借りることはできません。また株式市場に上場して資金調達をするというのが現代の企業の資金集めとしては主流の形ですが、上場するには厳しい審査や証券会社などに中間マージンを搾取されたりもします。
そこで、より簡単に資金を集めるために、仮想通貨「トークン」を発行して、それを投資家に買ってもらい、その資金を使って事業を展開していくのです。
投資家がトークンを買うメリットとは？
一方、投資家（トークン購入者）であるの私たちは何のためにトークンを買うのでしょうか？その答えはただ１つ。その企業のプロジェクトが成功した暁には、購入した仮想通貨（トークン）の価値がどんどん上がり、購入時の何百倍もの価値になる可能性があるからです。日本でも、普通の主婦が50万円分のあるプロジェクトのトークンを購入し、ほったらかしにしていたら、１年後に1億円に大化けしていたなどニュースなんかで流れていると思います。
このようにICOは発行体にとっても購入側にとってもとても魅力的なものなのです。
うまい話ばかりではない…ICOには危険もつきものということを理解しよう
注意点としては、ICO案件の全てが必ず仮想通貨取引所に上場するわけではないということです。これはどういうことかというと、例えば、プロジェクト団体が資金を集めたけれど、様々な理由で発行した仮想通貨（トークン）を取引所に上場させることができなかっ場合は投資家はそのトークンを売却する場所がありませんから、実質投資資金の価値は０になります。株券も同じですよね？「この会社が今度上場するので今のうちに未公開株として買っておけば何十倍にもなりますよ！」と言って株を売りつけて投資家に買わせる。しかし、実際にはその株を発行している会社が上場せずに買った株はゴミ同然となってしまった…昔よくある詐欺話です。全くこれとICOも同じだと思ってください。上場しなければトークンの価値はないのです。
またプロジェクトの代表者がお金に目がくらんでそのまま集まった資金を持ち逃げしたら使いこんだりしてしまう事例も多発しています。このようにICO案件は、投資家にとって大きな利益を得れる可能性がある反面、０になってしまう事もある点を十分考慮し、ICO案件の詳細を確認して投資していく必要があるのも事実です。