仮想通貨の訴訟は、昨年全体と比較して、2018年の最初の2四半期で3倍に増加しました。これは法律分析会社のLex Machinaが作成したレポートによるものです。昨年、ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンというワードに関した件数はわずか15件でしたが、今年の第1四半期と第2四半期では45件に増加しました。もし、現在の状況が続く事になれば、 年末までに案件総数は6倍以上になります。
新しいシェリフが着任
「SEC Chairman Jay Clayton | Source: YouTube」
これまでに2018年に提出された案件のうち、米国法律ジャーナル（National Securities Journal）によると、米国証券取引委員会（SEC）は約3割の案件に責任があると伝えています。これはSECの現在の議長、ジェイ・クレイトン（Jay Clayton）も同様の考えを持っており、SECの引き締めを発表しました。Claytonは昨年1月に指名されましたが、5ヶ月後に正式に就任しました。
案件数の急増は、ビットコインや他の仮想通貨の価格が記録的な高値から落ち込んだこととも一致しているようです。特に、昨年の第4四半期のビットコイン、ブロックチェーンまたは仮想通貨に関する案件はわずか7件でしたが、これらに関する案件は、今年の第1四半期には3倍以上に増加しています。
法律分析会社は、
「2018年の最初の2四半期は、仮想通貨またはBitcoinに関連する証券事件の件数が大幅に増加した」と発表しています。 「Legal Analyticsのキーワード検索機能を使用する事により、Lex Machinaは、この仮想通貨という新興分野に関する案件数が、2017年第4四半期の7件から第1四半期第1四半期には22件、第2四半期には23件へ急増したことを発見した」
主要な訴訟案件
仮想通貨の有名企業の中で、Ripple LabsとBitconnectは、米国において訴訟に直面している企業の1つです。最近、RippleはCCNが報告したように、ブロックチェーンの技術企業R3との和解に至った為、訴訟の内の1件で執行猶予を得ました。
この両社間の紛争は、R3がXRPトークンを取得する権利を持っており、来年末までに1ユニットあたり0.0085ドルで、XRPトークンを合計で最大50億ドルの権利を取得するという提携契約を解除した後に起こりました。年初時点で、XRPトークンが1単位あたり約4ドルで取引されており、法的紛争の価値は200億ドルほどになっていました。
ポンジースキーム案件を実行していると非難されているBitconnectの場合、同社に対する訴訟の1つは今年1月にケンタッキー州に提出されました。 これは、ノースカロライナ州とテキサス州で停止命令が出された後でした。